目指せ証券外務員

証券外務員（特に第一種）取得を目指す人のための練習問題を集めたサイトです。自己学習にどうぞ。

MENU

株式業務①

株式業務

株式業務に関する問題です。

取引の種類、売買の受託、金融商品取引所における株式の売買、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買に関する正誤問題です。

 

 

取引の種類

問題１
我が国では、有価証券の現物の売買を行う場所として、東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所があり、それぞれの取引所において取引金融商品市場が開設されている。

〇

 
 
問題２
株式の売買取次ぎとは、顧客からの売買注文を顧客の計算において金融商品取引業者の名をもって行う取引で、売買を委託されて執行することから、委託取引と言われる。

〇

 

売買の受託

問題１

有価証券の募集または売り出しの発表日からその申し込み最終日までを一般にファイナンス期間といい、その間の取引に際しては、受注・執行の管理に十分注意を払う必要がある。

× ファイナンス期間とは有価証券の募集または売り出しの発表日の翌日から払込日までの期間。

 
 
問題２
安定操作取引またはその受託をした金融取引業者は、当該銘柄の株券等に関し、安定操作期間中、顧客に対して安定操作取引が行われた旨を表示しないで買付けを受託することまたは、有価証券関連デリバティブ取引等を受託することは禁止されている。

〇 なお、安定操作期間とは、募集または売り出しの価格決定日の翌日から募集・売り出しの申し込み最終日までの期間のことです。

ひっかけとして、「安定操作期間における取引は一切禁止」といった文言が出題されることがありますが、一切禁止というわけではない点に注意しましょう。

 
 
問題３ 
元引受けを行う金融商品取引業者は、安定操作期間中、当該銘柄の株券等に関し、株式ミニ投資を含めて自己の計算による買い付けが禁止されている。

×　株式累積投資及び株式ミニ投資に伴う買い付けは認められている

＊元引受け金融商品取引業者はいわゆる主幹事証券会社

 

 

問題４
金融商品取引業者は、顧客から有価証券売買の売付けの注文を受けるときには、当該売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければならない。

〇

 
 
問題５ 
金融商品取引業者は。自己の計算による売付け、顧客から受託する売付けが空売りに該当する場合、市場で行う空売りは取引所に明示しなければならない。

〇

 
 
問題６
顧客が東京証券取引所の立会内売買に係る上場株式の委託注文を行う際に、金融商品取引業者に指示すべき事項の一つに「委託注文の有効期間」がある。

〇

記載事項は他に、「売買の種類」、「銘柄」、「売付けまたは買い付けの区別」、「数量」、「値段の限度（成行または指値）」、「売付けまたは買付けを行う売買立会時」、「現物取引または信用取引の別」がある

 

 

問題７
金融商品取引業者は、顧客からの売指値注文を受託した場合には、指値を下回る値段で約定させてはならない。

〇

 
 
問題８
金融商品取引業者が注文伝票を作成するのは、顧客から株式の売買注文を受託し、当該注文に係る売買が成立した場合に限られる。

×　注文成立に関わらず売買注文を受注した際は注文伝票を必ず作成しなければならない。

なお、売買成立後に作成されるものとしては契約締結時交付書面がある。

 
 
問題９
顧客から株式の売買注文を受託した場合に、金融商品取引業者は、当該注文に係る売買が成立したか同課にかかわらず、当該顧客に契約締結時交付書面を交付しなければならない。

×　契約締結時交付書面は、売買が成立した場合に交付

なお、契約締結時交付書面の記載事項の一つに「手数料の金額」がある。　

 

 

問題１０
顧客から売買注文を受託した際に、金融商品取引業者は、必ず注文伝票を作成しなければならない。

〇　売買が成立した際に作成するわけではない。

なお、注文伝票には「自己または委託の別」、「顧客の氏名または名称」、「銘柄」、「受注数量」、「約定数量」、「指値または成行の別」、「受注日時」、「約定日時」、「約定価格」などを記入するが、「手数料の金額」は含まれないので注意

 
 
問題１１
東京証券取引所における上場株式の普通取引について、金曜日に約定が成立した場合には、原則として翌週の月曜日に決済を行うこととされている。

×　普通取引による上場株式の受け渡しは、約定日から起算して3営業日目の日。つまり設問の場合は火曜日。

 
 

融商品取引所における株式の売買

問題１
金融商品取引所の内国株式の売買の種類は、決済日の違いによる区分として、「当日決済取引」、「普通取引」、「発行日決済取引」の３種類がある。

〇　普通取引の場合、売買契約締結の日から起算して3営業日目に受渡決済が行われ、この取引には現物取引と信用取引がある。

なお、外国株式の場合は「普通取引」、「当日決済取引」の2種類のみで「発行日決済取引」はないので注意

 

 

問題２
東京証券取引所において株式の立会外バスケット取引が利用できるのは、15銘柄以上で構成され、かつ、総額1億円いじょうのポートフォリオについてである。

〇　その他の立会外売買は以下のとおり

立会外単一銘柄取引：単一銘柄のクロス取引

終値取引：終値またはVWAP（売買高加重平均価格）による取引

自己株式立会外買付取引：株式発行会社が自己株式を取得するための取引

 
 

上場株券等の取引所金融商品市場外での売買

問題１
PTS（私設取引システム）は上場株式でしか取り扱えない。

×　PTSは上場株式以外にも、店頭売買有価証券も売買される

なお、PTSは内閣総理大臣の認可を受けた金融商品取引業者が開設する「電子取引の場」のこと

 
 
問題２ 
PTS(私設取引システム）での価格決定は、取引所市場における売買価格を用いる方法のほか、競売買（オークション）の方法についても認められているが、顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法では価格を決定することはできない。

×　顧客間の交渉に基づく価格を用いる方法（顧客間交渉方式）での価格決定は可能

 
 

その他株式業務に関する問いはコチラ