目指せ証券外務員

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債券業務①

債券業務に関する問題です。

40点ほどの配点が予想される分野ですので、理解を深めましょう。

 

債券の基礎知識

問題1
超長期国債のうち、20年債及び30年債は(     )入札による公募入札で発行され、40年債については(イールド競争)入札による公募入札方式にて発行される。

超長期国債のうち、20年債及び30年債は(価格競争)入札による公募入札で発行され、40年債については(イールド競争)入札による公募入札方式にて発行される。

 
 
問題2
変動利付国債は、期間(  )年で利率が年( )回の利払いごとに市場実勢価格に応じて変化する債券であり、(    )入札による公募入札方式で発行される。

変動利付国債は、期間(15)年で利率が年()回の利払いごとに市場実勢価格に応じて変化する債券であり、(価格競争)入札による公募入札方式で発行される。

 

 

問題3
現在、中期国債は1年と5年の2種類が発行されている。

× 中期国債は2年と5年の2種類

 
 
問題4
国庫短期証券は、国債の償還の平準化を図り円滑な借換えを実現すること、並びに国の一般会計や種々の特別会計の一時的な資金不足を補うために発行される。

〇 国庫短期証券(TDB:トレジャリー・ディスカウント・ビル)は、公募入札による割引方式で発行され、償還期間は2か月、3か月、6か月、1年で法人だけでなく個人も保有可能。

 
 
問題5
国債にはいくつか種類があり、財政法に基づき発行される(         )や、国債整理基金特別会計法に基づき発行されるものに(     )がある。

国債にはいくつか種類があり、財政法に基づき発行される(建設国債(4条国債)や、国債整理基金特別会計法に基づき発行されるものに(借換国債)がある。

 

 

問題6
税収及び税外収入に加えて、建設国債を発行してもなお歳入不足が見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出にあてる資金を調達することを目的として、発行される国債を(          )という。

税収及び税外収入に加えて、建設国債を発行してもなお歳入不足が見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出にあてる資金を調達することを目的として、発行される国債を(赤字国債特例国債)という。

 
 
問題7
全国型市場公募地方債を発行できるのは、すべての都道府県と一部の政令指定都市に限定される。

× 一部の都道府県とすべての政令指定都市

 
 
問題8
政府関連機関債のうち、元利払いについて政府の保証付きで発行されるものを一般に(     )という。

政府関連機関債のうち、元利払いについて政府の保証付きで発行されるものを一般に(政府保証債)という。

 

 

問題9
利付金融債の発行方式には募集発行と売出し発行の2通りがあり、募集発行は(法人/個人)消化を主体とし、売出し発行は(法人/個人)消化を主体としている。

利付金融債の発行方式には募集発行と売出し発行の2通りがあり、募集発行は(法人)消化を主体とし、売出し発行は(個人)消化を主体としている。

 
 
問題10
資産担保証券では、自らが保有する資産の信用力やキャッシュフローを裏付けとした資金調達になり、従来のファイナンス同様、直接の負債になる。

× 直接の負債となりません。

 
 
問題11
国内で発行されるコマーシャルペーパー(国内CP)とは、優良企業が無担保で短期の資金調達を行うために割引方式で発行する一種の約束手形であり、記入市場の動向等に精通した機関投資家及び個人向けに販売されている。

× 国内CPは機関投資家向けに発売されるもので、個人向けではない。

 

 

問題12
利回りと残存期間が同じ数銘柄の利付債券があれば、一般に、利率の低い銘柄ほど債券価格は(高/低)く、利率の高い銘柄ほど債券価格は(高/低)くなる。
利率と残存期間が一定の場合は、債券価格が高いと利回りは(上昇/低下)し、債券価格が安いと利回りは(上昇/低下)する。
利回りと残存期間が同じ数銘柄の利付債券があれば、一般に、利率の低い銘柄ほど債券価格は()く、利率の高い銘柄ほど債券価格は()くなる。
利率と残存期間が一定の場合は、債券価格が高いと利回りは(低下)し、債券価格が安いと利回りは(上昇)する。
 
 
問題13
債券の取引においては、原則として約定日から起算して( )営業日目が受け渡し日となる。ただし、国債の取引については、原則として約定日から( )営業日目が受け渡し日となる。

債券の取引においては、原則として約定日から起算して()営業日目が受け渡し日となる。ただし、国債の取引については、原則として約定日から()営業日目が受け渡し日となる。

 

 

発行市場と流通市場について

問題1
事業債の引受シンジゲート団を組織することができるのは、証券会社及び銀行等の金融機関である。

× 事業債のシンジゲート団を組織できるのは証券会社のみ。

 
 
問題2
地方債、政府保証債の引受シンジゲート団を組織することができるのは、証券会社及び銀行等の金融機関である。 
〇 地方債、政府保証債は銀行等の金融機関もシンジゲート団を組織できる。 

 

 
問題3
社債管理者とは、社債権者のために弁済を受ける等の業務を行うのに必要な一切の権限を有する会社であり、社債管理者となることができるのは、銀行、信託銀行や証券会社である。

× 社債管理者になることができるのは、銀行、信託銀行のほかに、担保付社債信託法による免許を受けた会社に限られており、証券会社は社債管理者になることができない。

 
 
問題4
社債管理者を設置する必要のない場合として、各社債の金額(社債の最低売買単価の金額)が(  )円以上である場合がある。この場合は一般的に(     )が置かれます。

社債管理者を設置する必要のない場合として、各社債の金額(社債の最低売買単価の金額)が(1億)円以上である場合がある。この場合は一般的に(財務代理人)が置かれます。

 

 

問題5
価格競争入札とは、財務省が提示した発行条件に対して、入札参加者が落札希望価格と落札希望額を入札し、その入札状況に基づいて発行価格と発行額を決定する方式である。

〇 記載の通り。

 
 
問題6
発行する国債の種類によって、各落札者自らが入札した価格が発行条件となる(    )方式と、各落札者自らの入札価格に関わらず均一の発行条件となる(    )方式を使い分けている。

発行する国債の種類によって、各落札者自らが入札した価格が発行条件となる(コンベンショナル)方式と、各落札者自らの入札価格に関わらず均一の発行条件となる(ダッチ)方式を使い分けている。

 
 
問題7
国債管理政策の策定及び遂行に協力するものであって、国債市場に関する特別な責任及び資格を有するものを国際市場特別参加者として財務大臣が指定する。

〇 記載の通り。

国債市場特別参加者はプライマリーディーラーといわれます。

 

 

問題8
債券ディーラー間の売買だけを専門的に取り扱う証券会社のひつに、債券ブローカーがあり、通称BBと呼ばれている。

〇 記載の通り。

 
 
問題9
日本証券業協会は、公社債の店頭売買を行う投資者及び金融商品取引業者等の参考に資するため、日本証券業協会が指定する協会員からの報告に基づき、公社債店頭販売参考統計値を毎週1回発表している。

× 毎営業日発表しています。

 
 

債券売買手法

問題1
長期金利短期金利より高い状態にある場合、債権の最終利回りをアップさせるためには、利回りの高い長期債に入れ替えることになる。

〇 記載の通り。

 

 

問題2
一般的に金利が低下すると予想する場合には、長期債から短期債への入れ替えが有効である。

× 金利が低下すると、債券価格は上昇します。価格変動リスク(価格の値動きの幅)は長期債の方が短期債よりも大きいため、短期債より長期債の方がより大きく値上げする可能性があり、長期債への入れ替えが有効です。

 

 

問題3
債券の売買に際して、同種・同量の債券等を、所定期日に所定の価格で反対売買することを予め取り決めて行う取引のことを(    )という。

債券の売買に際して、同種・同量の債券等を、所定期日に所定の価格で反対売買することを予め取り決めて行う取引のことを(現先取引)という。

 

 

問題4
ある銘柄を売却すると同時に、別の銘柄を購入するなど、同時に売り買いを約定する取引のことを(    )という。

ある銘柄を売却すると同時に、別の銘柄を購入するなど、同時に売り買いを約定する取引のことを(入替売買)という。

 

 

問題5
現先取引には、資金を調達したい売方と資金を運用したい買方との間で、金融商品取引業者がその仲介の役割をする(    )と、金融商品取引業者自身が売方もしくは買方となる(    )とがある。

現先取引には、資金を調達したい売方と資金を運用したい買方との間で、金融商品取引業者がその仲介の役割をする(委託現先)と、金融商品取引業者自身が売方もしくは買方となる(自己現先)とがある。

 

 

問題6
債券の着地取引とは、一定の条件で、将来の一定の時期に債券を受渡しすることをあらかじめ取り決めて行う売買取引であって、約定日から受渡日までの期間(着地期間)が3か月を超える場合をいう。

× 着地期間は1か月以上で6か月を超えないものとされています。

 

 

問題7
着地取引の取引先は、上場会社またはこれに準ずる個人であって、経済的、社会的に信用のあるものに限られている。

× 着地取引の取引先は、上場会社またはこれに準ずる法人であって、個人ではない。

 

 

問題8
現先取引・着地取引ともに、対象となる債券に新株予約権社債が含まれる。

× 現先取引・着地取引とも新株予約権社債は売買対象債券に含まれません。

 

問題9
債券貸借取引とは、担保の有無によって3種類あるが、一般的に貸借レポ取引ともいわれる、現金担保付債券貸借取引が、短期金融市場の中核として知られている。

〇 記載の通り。

なお、債券貸借取引は金融機関同士で行われることが一般的です。