金融商品取引法についての練習問題です。
総論、金融商品取引業者
問題１
金融商品取引法上、登録債券、振替債券のように当該権利を表示する有価証券が発行されていないものは、有価証券とはみなされない。
問題２
小切手や個人の発行する約束手形および、国内CDは有価証券ではない。
問題３
媒介は（ ）の取引成立に尽力すること、
取次ぎは（ ）の計算で（ ）の名で有価証券の売買等を行うこと、
代理は（ ）の計算で（ ）の名で有価証券の売買を行うことをという。
問題４
問題５
有価証券の売り出しとは、（ ）発行される有価証券の取得の申込み勧誘で、有価証券の募集は（ ）発行される有価証券の申込み勧誘のことを指す。
問題６
有価証券の募集または売出しの取り扱いにおいて、勧誘対象者が50名未満であるものや、対象が適格機関投資家のみであっても、転売制限を満たしていない場合は、これらの勧誘は募集に当たる。
問題７
問題８
私設取引システム（PTS）を行う場合、内閣総理大臣の（ ）を受ける必要がある。
問題９
問題１０
内閣総理大臣は、外務員が欠格事由に該当した場合等には、登録の取り消し又は２年以内の職務停止を命じることができる。
金融商品取引業者の行為規制
問題１
問題２
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、公益又は投資家保護のための支障を生じることがないと認められる場合でも、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、必ず書面を作成し、これを顧客に交付しなければならない。
問題３
金融商品取引業を廃止した場合等に、顧客に返還すべき金銭は、顧客分別金として取引所に届け出なければならない。
問題４
問題５
有価証券の引受人となった金融商品取扱業者は、その有価証券を売却する場合において、引受人となった日から（ ）ヵ月を経過する日までは、その買主に対し買付代金を貸し付けてはならない。
問題６
金融商品取引業者等は、自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用、いわゆる自己取引を行うことは、いかなる場合も禁止されている。
問題７
金融商品取引業者等は、運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うことは、一定の場合を除き禁止されている。
金融商品取引所の適切な運営
問題１
問題２
投資者保護基金は一般顧客を対象としており、補償限度額は（ ）円である。
問題３
