株式の譲渡、株券と株主名簿
問題１
会社が自社の発行する株式を取得すると、出資の払い戻しと同じ結果になるなど、株主間に不平等をもたらす可能性があることから、自己株式（金庫株）の取得はいかなる場合も禁止されている。
問題２
自己株式をは保有していると会社自身も株式であるため、議決権や余剰金の配分を受ける権利が生じる。
問題３
新株発行の効力発生前のように、株式が発行されていない段階で、株式引受人の地位（権利株）を譲渡した場合、当事者間では有効であるが、会社との間でも譲渡は無効である。
問題４
独占禁止法上、金融会社がある株式の（ ％）超を持つことは原則として禁止されている。
問題５
子会社が親会社の株式を取得することは原則禁止されている。
問題６
会社法においては、株式会社が株券を発行することは、定款にそのことを定めていれば可能である。
問題７
株券には、会社の商号や（ ）などを記載し、（ ）が署名又は記入押印しなければならない。
問題８
株式会社は権利を行使できる株主を確定するため、一定の日（基準日）に株主名簿に載っている株主に権利行使させることができるが、基準日と権利行使日との間は3か月以内でなければならない。
株式会社の機関
問題１
株主総会には定時総会と臨時総会があり、このうち定時総会は毎決算期に1回その年度の会社の成果を確認するために開催されるものをいう。
問題２
取締役会を置く会社の株主総会においては、その招集通知に
議題として掲げられていあない事項について決議することは認められていない。
問題３
定時総会、臨時総会ともに日時・場所・議題を取締役会が決定し、代表取締役が2週間前までに招集通知を出す必要がある。
問題４
議決権総数の（ ）％以上をあ（公開会社では引き続き（ ）か月以上）持つ少数株主は、取締役に株主総会の招集を請求することができる。
問題５
取締役会のある公開会社の場合、議決権総数の（ ）％以上または（ ）個/単元以上の決議権を引き続き（ ）ヵ月以上持つ株主には、（ ）を行使して議題を株主総会に追加させることが認められている。
問題６
A社がB社の議決権総数の4分の1以上を持つとき、B社がA社の株を保有していてもそれには議決権はない。
問題７
問題８
株主総会の普通決議は議決権総数の（ ）を持つ株主が出席し、その出席者の議決権の（ ）の賛成により成立する。
一方、特別決議は（ ）の出席と（ ）以上の賛成により成立する。
問題９
問題１０
取締役会を置く会社に取り締まりは（ ）人以上必要であるが、取締役会を置かない会社では1人いれば足りる。
問題１１
取締役の任期は原則（ ）年以内で、期間を（ ）することは可能である。なお、公開会社でない会社では定款で（ ）年まで伸ばすことが可能。
問題１２
公開会社において不正行為をした取締役の解任が否決されたとき、引き続き（ ）ヵ月以上、議決権または発行済株式の（ ）％以上をもつ少数株主が、裁判所に取締役の解任を請求することができる。
問題１３
取締役に欠員が出た場合、新取締役が就任するまでの間は退任取締役が職務を続けることになる。
問題１４
取締役の退任により取締役の員数が法定数を欠けた場合、その会社の監査役に取締役を兼任させることができる。
問題１５
問題１６
問題１７
問題１８
取締役が会社と取引をする際は、取締役会（設置しない会社では監査役）の承認を受ける必要がある。
問題１９
任期は（ ）年。会計監査人を置く会社に監査役は（ ）です。
問題２０
会計監査人の任期は（ ）年で、会計監査人になることができるのは（ ）か（ ）に限られ、会社と利害関係が密な者は除かれる。
会計監査人は株主総会の（ ）決議で選定され、（ ）決議で解任される。
問題２１
大会社において、会計監査人を任期満了後に再任する場合、その都度株主総会で再任の決議を行わなければならない。
問題２２
